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財団法人余暇開発センター(ざいだんほうじん よかかいはつせんたー)は、70年代に通商産業省監督下の外郭団体(特殊法人)として設立された、高度成長期後の国民の余暇をテーマとしたシンクタンクである。監督部署は通商産業省余暇開発室。毎年大型連休前にレジャー白書を発行している。

2000年、財団法人自由時間デザイン協会と改組。監督官庁は経済産業省。レジャー白書発行も引き続き行われる。発行日は7月。2003年3月31日、解散。

2003年4月1日、財団法人社会経済生産性本部国際部内に余暇創研が設立される。人的資源も含め、旧自由時間デザイン協会の業務を引き継いでいる(社会経済生産性本部は、1994年4月、財団法人日本生産性本部と社団法人社会経済国民会議が統合されたもの。財団法人日本生産性本部は1955年3月に発足した。生産性運動参照)。

日本における余暇活動促進を政府・産業界の面から支えてきた代表。レジャー白書は日本のレジャー関連統計指標の権威として、特に消費者を対象としたマーケティングリサーチの市場動向参考データとして、多くに参照されている。高度成長期後という時代の要請から生まれたものであるが、余暇活動を公共組織と民間組織の双方を含めた日本全体に啓蒙してきた面は評価される。一方、監督官庁が厚生省(厚生労働省)ではなく、通商産業省、そして経済産業省であること、その後も経済界の生産性向上を目指してきた組織に取り込まれていること、また、当初の組織名の余暇開発が示すように、産業界の経済活動促進や余暇産業振興といった面での思考が強いことは否めない。本来は個々人に帰する余暇活動であり、余暇開発センター(およびその後継組織)の活動内容はあくまで余暇の一つの側面であることは留意すべきである。

◆関連項目

・余暇

・レジャー

・生産性

・佐橋滋

◆外部リンク

・[外部リンク] 「ゆとり休暇」休暇制度のあり方と経済社会への影響に関する調査研究委員会報告書『 休暇改革は「コロンブスの卵」』経済産業省、国土交通省、財団法人自由時間デザイン協会

・[外部リンク] 「レジャー白書2005」に見るわが国の余暇の現状と課題(社)中央調査社「中央調査報(No.574)」(財)社会経済生産性本部 余暇創研 柳田尚也氏レポート

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・余暇開発センター page1