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健康診断(けんこうしんだん)とは、診察および各種の検査で健康状態を評価することで健康の維持や疾患の予防・早期発見に役立てるものである。健診・健康診査とも呼ばれる。特定の疾患の発見を目的としたものは検診とよばれる。

学校や職場、地方公共団体で行われる法令により実施が義務付けられているものと、受診者の意思で任意に行われる場合がある。任意に行われる健康診断は診断書の発行を目的とした一般的評価のことが多いが、全身的に詳細な検査を行い多種の疾患の早期発見を目的としたサービスも広く普及しており、船舶のオーバーホール施設になぞらえて人間ドックと呼ばれる。

危険物・特定の化学物質などを扱う職業の従事者はそれに応じた健康診断を定期的に受けることが義務づけられており、この健康診断は重大な職業病の発生を未然に防ぐことが目的という点で一般的なものとはやや性格を異にする。

◆ 種類

◇ 病院

病院・診療所において、各種の健康診断が行われている。一般的な健康状態評価および人間ドックサービスの他、労働安全衛生法で義務付けられている健康診断の振り替えとして行われる場合がある。

◇ 自治体

保健所では、健康診断の簡略なものとして老人保健法による基本健康診査(住民検診)を行っている。自治体によっては、健康診断受診奨励金や、交通手当を支給しているところもある。

また、乳幼児を対象とする乳幼児健康診査があり、受診の年齢(4か月、1歳6か月、3歳)や診察項目が決められている。

◇ 学校

学校保健安全法により、就学時及び毎学年定期に健康診断を行うことが定められている(学校保健安全法11条〜18条)。項目は次の通りである。

大学生の場合には、●で示した項目を省略することもできる

・ 保健検査(発育、健康状態等に関する調査)

・ 身長、体重

・ 座高●

・ 栄養状態

・ 胸郭の異常の有無●

・ 視力●

・ 聴力(学年による)

・ 目の疾病および異常の有無

・ 耳鼻咽喉頭疾患の有無

・ 皮膚疾患の有無

・ 歯および口腔の疾病及び異常●

・ 結核の有無

・ 心臓の疾病及び異常の有無(学年による)

・ 尿●

・ 寄生虫卵の有無(学年による)

・ 脊椎側彎(モアレ検査ならびにX線撮影)●

・ 貧血

・ 小児生活習慣病

※2003年度から色覚検査が削除されている。

就職活動などに健康診断証明書が必要とされるため、大きな大学ではその発行を迅速・正確に行うための自動発行機が普及しつつある。

なお、学校保健安全法では学校職員の健康診断についても定めている。

◇ 労働者

労働者の健康診断は、労働安全衛生法および労働安全衛生規則によって定められている。費用は事業主の負担が原則である。ただし、事業主が実施する健康診断を受けず、本人の都合により各自で受ける場合には、自己負担としてもよい。それを行わない場合には、健康診断義務違反(労働安全衛生法66条)となり、50万円以下の罰金となる。過去には、健康診断受診を拒否したことが従業員の解雇理由として認められた判例も存在する。

・ 雇入時健康診断

: 配置替えにおいても同様

・ 定期健康診断

: 常時使用する労働者を対象に、年1回行われるもの

・ 特定業務従事者の健康診断

・ 海外派遣者の健康診断

: 労働者を6か月以上海外に派遣しようとする場合の派遣前検診、6か月以上海外派遣した労働者が帰国して業務に就く場合の帰国後検診がある。また、ビザの申請の際にも、健康診断(またはその証明書)が必要とされる場合がある。

・ 結核健康診断

・ 深夜業従事者の自発的健康診断

・ 労災保険による二次健康診断

: 定期健康診断で、脳・心臓疾患に関連する異常が認められた場合に、労災保険によって無料で受けられる。

・ 特殊健康診断

: 特定の有害業務従事者に対する健康診断

これらの健康診断は、対象者により項目が異なる。また、年齢や受診歴によっては、省略できる項目がある。雇入時健康診断、定期健康診断の項目を次に示す。

・ 既往歴、業務歴

・ 自覚症状、他覚症状

・ 身長、体重、視力、聴力

・ 胸部エックス線検査、喀痰検査

・ 血圧

・ 貧血

・ 肝機能

・ 血中脂質検査

・ 血糖検査

・ 尿検査

・ 心電図検査

その他、受診者の条件により追加される項目を次に示す。

・海外派遣労働者

  ・ 腹部画像検査

  ・ 血中の尿酸

  ・ B型肝炎ウイルス

  ・ 血液型

  ・ 糞便塗沫検査

・ 結核健康診断

  ・ エックス線直接撮影、喀痰検査

  ・ 聴診、打診その他

・ 年齢(35歳以上の場合が多い)

  ・ 胃部エックス線検査

・ 女性

  ・ 乳房検査

  ・ 子宮検査

受診時の賃金に際しては、一般定期健康診断では規定はなく、支払うことが望ましいとする厚生労働省の通達がある。規模の大きい事業者では、通常の勤務時間内に事業者指定の病院(事業者自身が経営する病院のこともある)や健診センターで一般定期健康診断を受診させることが多く、その間の時間は有給であるのが一般的である。

規模が小さい事業者では、勤務時間外に各労働者が選択した病院等で一般定期健康診断を受けさせ、後日、その費用を会社が支給していることもある。この場合は受診時間は無給である。

なお、特殊健康診断は有給とされる。

50人未満の労働者を使用する事業場の事業者は、特定の要件を満たせば、健康診断の費用として小規模事業場産業保健活動支援促進助成金を受けることができる。(新規の申込みの受付は停止中)

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