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振替休日(ふりかえきゅうじつ)は、休日(主に祝祭日)が、他の休日(日曜日、他の祝祭日など)と重なった場合、別の日(主に翌日)を休日にして、休日が減らないようにする制度である。

日本では国民の祝日に関する法律が定めているが、法律中に"振替休日"、"振替"の名称はなく、これらは通称である。

◆各国の振替休日

◇制定されていない国

韓国、スウェーデンやウズベキスタンなどの国では、振替休日に類する制度は法制化されておらず、祝日が日曜日になった際や移動祝日が日付固定の祝日と重なった際にも、翌日以降に代替となる休日が設定されない。

◇日曜

日本の場合、祝日が日曜日と重なった場合に発生する。詳細は後述。

◇土曜と日曜

タイ王国の場合、日曜だけでなく土曜日と祝祭日が重なった場合にも振替休日が発生する。

◆日本の制度

◇条文

振替休日で振り替えられるのは「休日」という「状態」のみで、「○○の日」などの祝日はそのままの日(日曜日)である。したがって、その祝日にちなんだ祝典等も、通例その日曜日当日に行われる。

◇変遷

1973年の国民の祝日に関する法律が改正されたことにより制定された。これにより祝日(国民の祝日)が日曜日の場合、その翌日となる月曜日が休日となった。1973年の天皇誕生日(4月29日)が日曜日で、同年4月30日が最初の適用日となった。

当初は、祝日が2日以上連続することがなかったため、「月曜日を振替休日とする」としていた。しかし、2005年の国民の祝日に関する法律の改正(2007年施行)で、5月3日から5月5日まで祝日が3日連続することになり、その直後の「国民の祝日でない日」を休日とすることと改められ、振替先が月曜日固定ではなくなった。その月曜日以外の振替休日の初適用日は2008年の5月6日(火)となった。これは同年のみどりの日(5月4日)が日曜日となり、翌5日(月)はこどもの日でやはり祝日であることより、みどりの日の振替分が6日の火曜日となったからである。

◇日曜日以外の休日の扱い

振替休日が発生するのは、日曜日と重なった場合のみで、他の種類の休日では発生しない。

国民の祝日同士が重複した場合の振替休日の規定については、現時点では設けられていない。移動祝日の中では、敬老の日(9月15日から21日の間)と秋分の日(9月22日から24日の間)の日付が近接しているが、連続することはあっても同日に重なることはない。

元日が日曜日だった場合、1月2日が振替休日となる。年末年始の1月3日までは公的機関などで休日とされ、官署職員の出勤も国民の祝日に関する法律の休日の場合と同様に扱われる(ただしETC割引制度など、平日で振替休日とならない場合は休日扱いとしないものも一部存在する)が、振替休日が1月4日になるようなことはない。

◇振替休日の日付の一覧

日本で、過去に存在した振替休日、及び今後振替休日になる見込みの日は以下のとおり。特記のないものは月曜日。

・1月2日 - 1978年・1984年・1989年・1995年・2006年・(2012年・2017年・2023年)

・1月16日 - 1978年・1984年・1989年・1995年

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