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日本人学校(にほんじんがっこう)は、国外に住む日本人子女を対象に日本国内の小・中学校と同等の教育を行う機関。通常課程とされる平日の毎日6時間程度の授業を行う全日制で、文部科学大臣が認定した学校。日本人学校と混同されることが多いが、在外日本人の児童・生徒が週末や平日の放課後に通って日本語を学習する学校は補習授業校(略称 補習校)という。

◆ 概要

◇ 定義

法律上の明確な定義はないが、文部科学省の分類では在外教育施設のうち現地の日本人会等が設置したものを指す。日本の(私立)学校法人が主体となって外国に設置したものは「日本人学校」ではなく「私立在外教育施設」と称する。日本人学校も私立在外教育施設も共に学校教育法で定義する「学校」にはあたらないが、文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定することによって、上級学校への入学資格等の面で日本の学校と同様の扱いを受けることになる(学校教育法施行規則等)。また、日本人学校は義務教育期間を対象にしていることと、文部科学省から教員が派遣されることなど、私立在外教育施設と比較して、明らかに公的な性格を持つ。

また、日本人学校が現地の教育体系においてどのような位置づけになるかは、その日本人学校が現地国の教育法規によって現地国の学校として認められるか否かによって異なる。現地語や現地の地理・歴史等の教育を課程に加えることにより、現地国の私立学校として位置づけられる場合もある。

日本人学校は、日本人(日本企業や団体などの駐在員)の多い地域、非英語圏、教育制度が整っていない国などで設立されている[外部リンク] 地図(3)を参照 。 もともと補習授業校だったものが、実績を積んで在籍生徒数を増やすことで全日制に「昇格」したものが多い。もちろん昇格には、現地日本人会や保護者が日本帰国を念頭に置き、帰国時の編入・進学をスムーズにするために日本人学校設立を熱望する、という動きが不可欠である。

◆ 歴史

◇ 戦前から高度経済成長期

アジアには、第二次世界大戦前に創立された尋常小学校を前身とする泰日協会学校(バンコク日本人学校)やマニラ日本人学校、香港日本人学校や、大戦後の1947年創立の台北日本人学校など歴史の古い学校が多い。また、日本人移民が多かったブラジルのサンパウロにも、1915年に同国で最初の日本人学校である大正小学校が設立され、その後サントスにも日本人学校が創立した。

第二次世界大戦後の1955年頃から1970年代前半までの高度経済成長期には、日本企業の世界進出に伴ってアジアだけではなくヨーロッパや南北アメリカ、中東やアフリカなど、世界各地で日本人学校が設立された。1960年代には香港、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、サンパウロ(戦前とは別組織による再開校)で、1970年代にはデュッセルドルフ、ソウル、パリ、ブリュッセル、ロンドン、ニューヨーク、北京に続々と日本人学校が創立された。邦人人口の急増を見込んで、これらの学校は非常に短期(1年前後)で週1日の補習授業校から全日制の日本人学校に移行した。これらの都市は経済・貿易・学術研究の中心であるため2007年現在も多くの在校生を抱えている。

また在籍数こそ少ないが、同時期にニューデリー、高雄、ペナン、シドニー、リオ・デ・ジャネイロ、ブエノスアイレス、モスクワ、ヨハネスブルグ、ナイロビ、カイロ (エジプト)などにも設立されている。

◇ 安定成長期

1974年の第一次オイルショック後の10年にわたる安定成長期には、ミラノ、ウィーン、アムステルダム、プラハ、ハンブルグ、フランクフルト、ブリュッセル、メキシコ、サンチアゴなどヨーロッパや中南米、またアブダビ、ドバイ、バハレーンなど中近東にも日本人学校が設立された。

◇ バブル景気と崩壊

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