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非嫡出子(ひちゃくしゅつし、嫡出でない子、婚外子)とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいう。婚姻関係にある男女(夫婦)に生まれた子である嫡出子とは、法的取扱いが異なる点がある。

戦前の旧民法の用語法においては、父から認知されていない非嫡出子を私生子(私生児)、認知された非嫡出子を庶子と称していた。現在でも俗に(時には蔑称として)これらの呼称が用いられることがある。

◆ 定義

婚姻関係にある女性(妻)が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定される(1項)。これを嫡出推定といい、嫡出推定が働かない子は、非嫡出子として取り扱われる。

非嫡出子と母親との間には、出生の時点で法的親子関係が発生する(判例最高裁昭和37年4月27日判決・民集16巻7号1247頁。)。

他方、非嫡出子と遺伝的父親との間には、出生だけでは法的親子関係生じない。非嫡出子と父親との間に法的親子関係を形成するためには、父親による認知()が必要となる子供の母が、遺伝的父親とは別の男性と結婚していた場合、子供はその夫婦の嫡出子となる。遺伝的父親が認知をするためには、戸籍上の父親からの嫡出否認の訴え、又は親子関係不存在確認の訴えによって、戸籍上の父親と子との親子関係が否定される必要がある。。

非嫡出子が嫡出子たる身分を取得するには、認知のみならず、準正が必要である。準正には、認知後に認知した父親と母親が婚姻することによる婚姻準正(1項)と、遺伝的父親と母親が婚姻した後に遺伝的父親が認知をすることによる認知準正(同条2項)がある。

◆ 法的取扱いにおける嫡出子との差異

非嫡出子は、次のような点で嫡出子と法的取扱いが異なる(または、かつては異なった)。

◇ 親子関係の発生

嫡出子は母の夫が父であると推定されるが()、非嫡出子は父の認知によって父子関係(同時に父親の血族との親族関係)が成立する()。したがって、認知届が提出されていない場合は、実際に遺伝的な父子関係があったとしても、法的な父子関係は発生しない。

◇ 氏

嫡出子は父母の氏を称するが(1項)、非嫡出子は母の氏を称する(同条2項)。父の氏への変更は家庭裁判所の許可により可能で(1項)、このとき子は父の戸籍に入る。また、父親が認知届を提出していない場合は父親(父親に正妻がいる場合は父親と父親の正妻)を養親とする養子縁組届を提出することで父親の姓を名乗ることもできる。

◇ 親権

嫡出子の親権は父母が共同で行うが()、非嫡出子の親権は母が単独で行う。ただし父が認知し父母の協議によって父を親権者と定めることができる(4項)。

◇ 法定相続分

非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1である(4号ただし書)。

この規定が法の下の平等を保障する憲法14条1項に反するとの下級審の裁判例もあるが東京高裁1993年(平成5年)6月23日決定・判例時報1465号55頁ほか、1995年、最高裁は、「立法府に与えられた合理的裁量判断の限界を超えたものということはできない」として、10対5の多数で合憲判断を下した[外部リンク] 最高裁大法廷1995年(平成7年)7月5日決定・民集49巻7号1789頁。もっとも、2003年の判決最高裁第一小法廷2003年(平成15年)3月31日判決・判例時報1820号62頁では、合憲3対違憲2という僅差で辛うじて合憲判断を維持したものの、合憲論に与した島田仁郎裁判官までもが「本件規定が極めて違憲の疑いの濃いものである……相続分を同等にする方向での法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである。」との補足意見を付していることが注目される。

1996年(平成8年)、法制審議会が採択した「民法の一部を改正する要綱」[外部リンク] 法制審議会総会決定・1996年(平成8年)2月26日の第十において、法定相続分を平等とする旨がうたわれたが、与党内の反対論から政府・与党から同旨の法案が提出されたことはなく、対する野党からは数次にわたり同旨の法案が提出されているが、未だ成立をみない。

◇ 住民票における続柄記載

住民票における世帯主との続柄欄において、1995年3月までは、嫡出子は「長男」「長女」のように、非嫡出子は単に「子」と記載されていた住民基本台帳法7条4号は、世帯主との続柄の記載を要求しているが、その具体的な記載方法については規定がなく、実務上は、国の通達である「住民基本台帳事務処理要領」に従った記載がなされていた(後掲・東京高裁1995年判決)。。

これを不服とした当事者およびその家族が、自治体およびその長を相手取って、続柄記載の取消しや損害賠償などを請求して1988年に提訴した。第一審東京地裁1991年(平成3年)5月23日判決・行政事件裁判例集42巻5号688頁は原告の敗訴であったが、その後、1994年12月に至り、国が住民基本台帳事務処理要領を改正し、1995年3月から、嫡出子・非嫡出子すべてを「子」と記載することとなった。

その後も裁判は続行され、控訴審である東京高裁は、記載方法が「子」と統一された直後の1995年(平成7年)3月22日の判決判例時報1529号29頁。において、非嫡出子であるという事実は法的保護の対象であるプライバシーに属し、住民票において一目で非嫡出子とわかる差別記載をすることの合理性必要性が厳格に問われなければならないとした上で、住民基本台帳制度の目的との関連で合理性、必要性がなく、原告らのプライバシーを侵害するものであって、違法の評価を免れないと判断したただし、1985年当時において、職務上の注意義務に違反し、過失があったものとまではいうことができないとして、損害賠償請求を斥けた原審を維持した。原告らは上告するも、最高裁は、プライバシーについて触れるところなく、国家賠償法上の違法性がないとして、これを棄却した(最高裁第一小法廷1999年(平成11年)1月21日判決・判例時報1675号48頁)。。

◇ 戸籍における続柄記載

戸籍の父母との続柄欄において嫡出子は「長男」「長女」のように記載されるが、2004年11月1日までは非嫡出子は「男」「女」と記載されていた(戸籍法施行規則33条1項および附録6号)。

東京地裁は、2003年の判決東京地裁2003年(平成16年)3月2日判決・訟務月報51巻3号549頁において、子が非嫡出子であるという事実はプライバシーとして法的保護の対象になるとした上で、上述のような続柄欄の区別記載は、戸籍制度の目的との関連で必要性の程度を越えており、プライバシーを侵害しているとの判断を示したただし、国家賠償法上の違法性がないとして、損害賠償請求は棄却。控訴審(東京高裁2005年(平成17年)3月24日判決・判例時報1899号101頁)では、そもそもプライバシー侵害はないと判断した。。

そこで、同規則が2004年11月1日より改正され、それ以降に非嫡出子出生の届出がされた場合、嫡出子と同様の「長男」「長女」といった記載がなされることとなった。ただし、既に「男」「女」と記載されているものに関しては、当事者の申請によってはじめて更正され、また除籍等については申請しても更正を拒否されるなど、問題が残存していると指摘されている(これに対して上述の住民票は、1995年3月に行政の責任において一律に「子」と更正されている)。

◇ 国籍の取得

嫡出子と非嫡出子との間には、日本国籍を取得する要件において以下の通りの差異がある。

  母が日本人である場合

: 子と母の法的親子関係は出生時より生じるので、国籍法2条1号の「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」に該当し、出生時より日本国籍を当然に取得する。父母が婚姻していてもいなくても(嫡出子でも非嫡出子でも)、父が日本人でも外国人でも、認知を受けていてもいなくても、同様となる。

  父が日本人であり、母が外国人である場合

・ 嫡出子

・: 嫡出推定により、子と父と法的親子関係は出生時より存在するため、国籍法2条1号の「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」に該当し、出生時より日本国籍を当然に取得する。

・ 準正子

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